介護保険制度利用にあたってのスペシャリスト

ケアマネジャーは要介護者を在宅で介護保険を利用しながら介護を続けるにあたって重要なパートナーです
これまでに介護保険サービスに縁が無い方は、「ケアマネジャー」の名を聞いたことはあっても仕事の内容はピンとこないでしょう。

居宅で在宅介護を続ける場合、必ずと言ってよいほど介護保険制度を受けてデイサービスに通ったり、訪問介護を受けたり、介護用品のレンタルを受けたりすることになります。
一般に「ケアマネ」の略称で呼ばれることが多いケアマネジャーは、要介護者が介護保険を適切に利用できるように支援するのが仕事です。

具体的なケアマネジャーの業務

最初に、要介護者が居宅での暮らしを続けるために、ヒアリング等を行い必要な介護サービスとニーズを把握します。
介護を要する身体状態となった方でも多くは、住み慣れた居宅で暮らすことを望みます。
それを可能とするにはどんなモノやサービスが必要かを、カラダの状態観察や日々の行動・ニーズを聞き取りから考えます。
そのためには、家族の介護へのかかわり方や、近所付き合い等まで把握することが必要になることもあります。

ニーズとそれを可能とするために必要なサービス把握の次は、それをプラン化します。
プランは介護用品やサービスをどの程度・頻度で活用するかの計画書で、介護度別に利用可能なサービス量の上限が決まっており、その範囲で、自宅で生活を続けられる適切な計画を作ります。

計画が始動しサービスが開始されても、一定期間ごとに関係事業者等を集めて会議を開き、要介護者本人の現状と今後の居宅介護継続のための支援目標を話し合う会議を運営します。
この担当者会議は、要介護（要支援）度に変更が生じた際や要介護の更新がされた際、その他必要に応じ随時実施されます。

会議時には、出来る限り家族の同席も求め、現状や今後の希望などを聞き取り、的確にニーズを把握できるようにします。
会議以外のときでも要介護者と密接にコンタクトを取り、要介護者の心身の状況や取り巻く環境の変化などから、計画を変更する点が見つかれば、速やかにケアプランを見直します。

また、介護支援サービスの記録も重要な業務の一つで、毎月の面会記録やサービス事業者を集めた担当者会議の内容、申し合わせ事項などを記録します。
これらの記録は役所の監査時に提出することはもちろん、家族の情報開示請求にもこたえる必要があります。

介護する家族に取り重要な頼り

居宅介護をスムーズにし自宅で長く暮らす上で、とても重大な役割を担うケアマネジャーは、家族にとっては最大の頼れるパートナーです。
要介護者や家族が自分で最適な介護サービスを選び、それを提供する近隣で良質な介護事業者を選ぶのは事実上不可能です。
そこで、要介護者と介護実施のプロである事業者を結びつけるコーディネーターとしてケアマネジャーが頼りにされています。